釜石市議会 2022-06-22 06月22日－03号
また、このたびの参議院選にどう生かされているのかについてもお聞かせいただきたいと存じます。 以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 細田議員の御質問にお答えいたします。 困難女性支援法の制定と多様化する現代女性の悩みに対する取組状況についての御質問でございます。
また、このたびの参議院選にどう生かされているのかについてもお聞かせいただきたいと存じます。 以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 細田議員の御質問にお答えいたします。 困難女性支援法の制定と多様化する現代女性の悩みに対する取組状況についての御質問でございます。
また、本市の今回の参議院選における投票率は５３．８７％ということで、全国投票率よりも５．０７ポイント上回っておりますものの、本市有権者総数８万１，６６６人におきまして、４１．１３％ということで、人数にして３万７，６７２人が投票していない、または、投票ができない状況ということでございます。改めて、相当数の方々が投票されていない実態があると捉えております。
◆６番（武田哲君） その中に、現在の参議院選の候補予定者もいたわけで、いろんな場面で本当にすてきな笑顔で写っておられましたので、楽しいのだなと、うれしいのだなというのがよく伝わってくる写真ではありましたけれども、いずれさまざまなことを想像させるようなことがあっても大変なのかなと感じていますので、やりたいことはやりたい、やり通す、それはそれで結構だと思っています。
今度の参議院選の野党の政策で、今の時期での消費税増税はやってはいけない、そういう旨を述べております。世界でもまれな大企業の巨額な内部留保をほんの少し私たちの暮らし向きに回してもらえれば、生活が楽になり、景気がよくなるよう税金をそれなりに負担してもらう、私たちはこのように提案、提起しております。金のない者からむしり取るよりも余裕のある人たちから負担してもらうのが当たり前。
あと、先ごろ新聞報道等でもありました１８歳、１９歳について、この１８歳に選挙年齢が引き下げになった形の統計といいますのは、昨年７月に行われました参議院議員選挙が初めてでございますので、昨年の参議院選との比較の中におきましては、１８歳は７．８３ポイントふえて５７．５０というパーセントでございました。
浜田市では、人口減少に伴い、今回の参議院選で８カ所の投票所を削減し、その代替策として、その投票所が廃止された地区を中心に移動期日前投票を設置したと聞いております。有権者は車外で本人確認を受け、投票用紙を受け取り、停車中のワゴン車に１人ずつ乗車する。運転席と２列目の座席の間に記載台があり、管理者１人と立会人２人が同乗した上で、乗降口付近に置かれた投票箱に投票するといった流れのようであります。
質問の２件目は、本年７月に執行された参議院選の投票率についてお尋ねをいたします。 公職選挙法の改正後、初の選挙ということで、改正後の対応については当議会においても複数の先輩議員が質疑を行ったところであります。 １点目は、教育現場での主権者教育の取り組みについて、高校生を対象とした選挙啓発活動の実績とその成果、見えてきた課題についてお聞かせください。
今回の参議院選に向けて準備を進めておりますけれども、市内に９台バスを走らせようということで考えております。
さて、このたび、この夏の参議院選が予定されていることから、18歳に選挙権が引き下げられることに注目しているところであります。 このような中、平成27年度の市民と議員の懇談会で新しい試みとして高校生との懇談会が実施されました。
ＴＰＰの内容の詳細がさらに鮮明になれば、来年夏の参議院選に向けて、安倍晋三政権へは農家、農業団体を中心として大きな批判が沸き起こることでありましょう。ＴＰＰを許したならば、地方の疲弊と人口減にさらに拍車をかけ、政府が言う地方創生とは逆行するものとなります。
このことによりまして、全国的には２４０万人、全有権者の２％に当たる方々が新たに選挙権を得て、衆議院と参議院のほか、首長、議会の選挙などへの投票ができ、また、あわせて選挙運動、また政治活動も認められ、来年の参議院選から実現する見通しということでございます。
けさの新聞で、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公選法改正案が今国会で成立する見通しで、2016年夏の参議院選から適用されるとの報道がありました。ここの部分については、いろいろ議論を要するところであります。このことは、次に質問することに関連があり、本題の第１項目の選挙投票率向上対策について質問させていただきます。 本市の選挙投票率が各選挙において毎回下がり続けている現状であります。
2012年12月の衆議院選、2013年７月の参議院選では、どの政党も公約のトップに震災復興を置いておりましたが、今回は経済政策に大きなスペースを割いており、復興を最優先にした政党はありませんでした。また、震災に関係する主張も抽象的な表現が目立ちました。既成制度で解決できない課題がたくさんある中で、被災地が求めるのは政治主導で具体的な政策を示し、力強く復興を引っ張る政治であります。
まず、外部立会人の件でございますけれども、こちらの去年の７月に実施いたしました参議院選が初めてこの外部立会人導入のスタートでございました。そのときで実績５人でございましたけれども、市長市議選については７人ということで、若干実績としてはふえているというような状況でございます。
今、国では一昨年の参議院選の公約で民主党は参議院定数を40程度削減、衆議院は比例定数を80削減、そして自民党は衆参の国会議員を３年後には１割減、６年後には３割削減する、そういうことを言っております。また、この間は大阪維新の会、橋下大阪市長は衆議院は半数でいいと、そのようにも言われております。また、参議院は要らないと。そのように議会議員は少ねくても少数精鋭で十分やっていける。
政治的関心では、「非常に、多少関心がある」という答えは６３．４％、今回参議院選の執行を知った媒体、テレビ、ラジオが２３．４％で最も多く、次いで候補者のポスター１５．３％、新聞、雑誌等の選挙報道が１２．３％でした。今回、参院選に投票行動、投票日と期日前投票を合わせて５７．１％が投票いたしました。
ここで、本市のこれまでの投票率の推移について見てみたいと思いますけれども、新市合併後の選挙で比較するということで、２回以上実施されました選挙で見た場合のそれぞれの投票率についてになりますけれども、平成１９年と平成２２年に実施の参議院選では５．５ポイント、同じく平成１８年と平成１９年の県議選では０．１５ポイント、平成１８年と平成２２年の市長選では１０．５８ポイント、平成１８年と平成２２年の市議会選挙では
また、ことしは国政では参議院選、我々市議会議員選挙と選挙が続くわけですが、それに向けての投票率アップの方策をお願いします。 次に、市長２期目の抱負についてお伺いします。 ２期目４年をどう使われるのか、御答弁ください。そして、マニフェストの中にある合衆市イーハトーブ花巻構想をもう少し具体的に教えてください。 学区再編についてお伺いします。 合併して丸４年がたち５年目に入りました。
平成16年７月の参議院選、岩手県選出議員選挙67.1％、平成17年９月の衆議院議員選、小選挙区選出議員、こちらが71.87％、平成19年４月の知事選68.3％、県議選が68.28％、同４月の市長選46.83％、市議補欠選46.83％、そして平成19年の７月、参議院選、岩手選出議員選挙63.25％、そしてことし３月の市議選は68.22％となっております。
来年度、地方財政計画は、小泉構造改革路線、特に２００６年度の骨太方針の歳入歳出一体改革による地方財政の抑制路線は、しっかりと基本として踏襲しつつ、参議院選で示された地方の反乱への対策として、地方再生対策費など、若干の手直しを施したものであります。無論、これはいつまでの措置となるのか皆目わからず、なくなれば、直ちに地方交付税の歳入減となる不安定さも持つものであります。